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自己破産の種類!破産管財事件や同時廃止事件って何?

   

jikohasan

 

自己破産の種類と聞くと、破産って種類があるの?と不思議に思われる方もいらっしゃると思いますが、自己破産には「破産管財事件」と「同時廃止事件」の2種類があります。

前者を俗に管財手続きといいますが、破産事件では管財手続きによるのが原則で、同時廃止は例外とされています。

何が違うかというと、破産開始決定が出てから破産者の財産等を調査し債権者へ分配する「破産管財人(主に弁護士)」がつくかどうかです。

破産管財人がつくかどうかで、その後の手続きが大きく変わります。

詳しくは後述しますが、同時廃止事件の場合、破産者手続は開始するものの、債権者集会を開いたり、債権者に配当するなどの手続を一切しないまま、開始したと同時に廃止(終了)されます。

では、どういった場合に同時廃止となるのかを含め、詳しく見ていきましょう。

自己破産の種類について

1.破産管財事件

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破産管財事件では、破産手続開始の決定と同時に、破産管財人が選任されます(裁判所が選任します)。

管財手続きでは、破産者の財産を調査・管理・換価して、これを公平に分配するという、債権者(お金を貸した側)の利益を図る手続と、破産者の経済的更生を図るため、免責(借金をチャラにする)してもよいかどうか調査・報告する、破産者の利益を図る手続きの双方が行われます。

これらの業務を裁判所が全て行うのは負担が大きすぎるということから、裁判所は破産管財人を選任しています。その管財人に対する報酬が必要なことから、管財事件では管財人報酬(引継予納金)を裁判所に納める必要があるのです。

管財事件はお金がかかるというのを聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、これは管財人報酬を支払わなければいけないからなんですね。

東京地方裁判所をはじめとする多くの裁判所では、少額管財という運用がなされています。

これは通常の管財事件より少額の予納金で、簡素化・迅速化された手続きであり、東京地方裁判所では原則として少額管財手続が採用されています(95%程)。

個人の破産手続きでは、少額管財の運用がなされている裁判所で、代理人申立であれば、ほぼ間違いなく通常管財となることはないと思われます。

2.同時廃止事件

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破産事件の原則は管財手続である、というのはこれまで述べてきた通りなのですが、破産者の財産と呼べるものもなく、特に調査等が不要な場合、破産手続き開始決定と同時に破産手続きを終了する同時廃止事件として処理されます。

同時廃止事件では、破産手続の開始と同時に破産手続は終了してしまうので、破産管財人が選ばれることはありません。

極めて簡易に破産手続は終了します。

例外的な処理とはいうものの、個人の自己破産事件の場合、東京地方裁判所では同時廃止事件が6~7割程度あるようです。

なお、法人の自己破産の場合、同時廃止事件として扱われることはほぼありません。

ところで、破産手続きは免責許可が下りないと借金はチャラにならないという話を「自己破産とは」で述べました。この同時廃止事件では、破産手続きは開始と同時に終了するのですが、免責手続きは残ることになります。

詳しくは「破産手続きの流れ」を参照してください。

3.管財事件と同時廃止事件の振り分け

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上述のとおり、自己破産の種類には「管財事件」「同時廃止事件」があるわけですが、具体的な振り分けはどうなっているのでしょうか。

同時廃止では取り扱えない具体例(東京地裁の場合)

(1) 破産申立時に、20万円以上の現金がある場合

(2) 破産申立時に、20万円以上の換価対象資産がある場合

(3) 所有不動産があり、いわゆるオーバーローン(※)でない場合

(4) 免責調査が必要な場合

(5) 資産調査が必要な場合

(6) 法人の場合

(7) 法人代表者の場合

実務上、個人の破産申立で同時廃止では扱えないケースは、保険の解約返戻金が20万円以上ある場合や過払金がある場合、免責不許可事由がある場合というのが圧倒的に多いです。免責不許可事由のページで後述しますが、ギャンブルや収入に見合わない多額の買物をしている場合、免責不許可事由があるとみなされます。

(※)オーバーローンとは、被担保債権額(不動産のローン額)が不動産の売却予定価格を上回っている状態を指し、これが1.5倍以上のときは資産として評価しない扱いとなっています。

例)ローン残額3000万円、不動産売却予定価格2000万円⇒1.5倍のオーバーローン

 

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