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破産手続きの流れ! 申立〜終結まで

   

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破産手続きには同時廃止と管財手続の2種類があるというのは、「破産手続きの種類」のなかで述べた通りですが、破産手続きの進み方も違いがあります。

それぞれどのように手続きが進むのか具体的に見てみましょう。

破産手続きの進み方

1.破産申立前の調査

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破産申立手続きはそれほど難しい手続きではありませんが、一から調べて全ての手続きを自分でやるのはなかなかに大変です。

ですので、破産申立をする場合、弁護士に依頼するケースが圧倒的に多いかと思います。

ここでは弁護士に依頼した場合を想定して流れを見ていきたいと思います。

まず、破産前の事前調査ですが、この時には同時廃止予定か管財予定かで手続きが変わることはほぼありません。

債権者(お金を借りた先)に受任通知(弁護士が代理人に就いたので借金の取引履歴を開示してくださいという連絡)を打ちます。

この取引履歴をもとに、過払金があれば過払の取戻しを行います。

この取引履歴をもとに借金の内容を精査する作業を債権調査といいますが、これと並行して資産の調査や免責調査を行います。

資産の調査や免責に関する調査は、依頼者本人(破産申立を行う人)に弁護士が聞き取りをしたり、通帳の履歴を確認するなどして行います。

この際、隠し事をしてしまい、後でバレるということがあると免責が下りない、もしくは弁護士に辞任されるなどありますので、正直に打ち明けましょう。

2.破産申立と即日面接

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破産申立前の調査が終了したら、破産申立書類を準備し、管轄裁判所に破産申立します。

この際、東京地裁など一部の裁判所では即日面接という、申し立てをしたその日(もしくは3日以内)に裁判官と面接をする制度があります。

これは弁護士が代理人に就いている場合に利用できる制度で、本人申立(司法書士含む)の場合は、即日面接はありません。

即日面接を利用すると、破産手続きが1ヶ月ほど短縮されることとなります。

即日面接では、裁判官と代理人弁護士が面談をしますので、債務者本人は出頭する必要は特にありません。

即日面接のない裁判所では、基本的に2週間~1ヶ月くらいの間に書面審査が行われます。

即日面接もしくは書面審査で、同時廃止か少額管財になるのかが決まります。

同時廃止のつもりで申立をしても、裁判所の決定により少額管財になることもあります。

3.同時廃止の流れ

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(1) 破産開始決定

即日面接の場合、その日の午後5時に破産開始決定が出ます。

免責審尋の期日もここで決まります。

(2) 免責審尋

破産手続開始後一定期間後に免責審尋が行われます。

ここでは,裁判官が直接債務者に話を聞くことになります。

よほどのことがない限り免責審尋期日には債務者本人が出頭する必要があります(仕事などを理由に欠席することは不可です)。

代理人弁護士も一緒に行きます。

(3) 免責許可決定

免責審尋の約1週間後、裁判所から免責許可決定が出されます。

(4) 免責確定

免責許可決定後1ヵ月の経過をもって、免責許可決定が確定します。

4.少額管財の流れ

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(1) 破産開始決定

即日面接の翌週水曜日の午後5時に破産開始決定が出ます。

(2) 管財人面接

最近の流れでは、管財人面接は破産開始決定前に行われるのが主流です(裁判所からそのように指示されます)。

管財人の事務所にて、管財人弁護士・債務者本人・代理人弁護士の3者で打ち合わせを行います。

借入の理由や、財産状況などを質問されます。

管財人に非協力的な態度を取ると免責が下りないことがありますので、聞かれたことには真摯に答える必要があります。

(3) 引継予納金の納付

管財人面接の後、引継予納金やすでに換価処分した金銭を破産管財人に対して納付することになります。

引継予納金の額は最低20万円です。

(4) 債権者集会(免責審尋)

申立後2~6か月後に裁判所において債権者集会が開かれます。

といっても債権者はほぼ来ませんので、裁判官・管財人弁護士・債務者本人・代理人弁護士とで、管財業務の状況や免責を許可してよいかなどを確認します。

(5) 免責許可決定

債権者集会の約1週間後、裁判所から免責許可決定が出されます。

(6) 免責確定

免責許可決定後1ヵ月の経過をもって、免責許可決定が確定します。

※上記流れは東京地裁をモデルケースとしています。他の裁判所では流れが多少違うこともあります。

 

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