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破産手続きの流れや注意点!同時廃止手続きについて

      2016/11/16

破産手続きは主に同時廃止手続き(比較的簡易な手続き)と少額管財手続き(少し複雑な手続き)に分けられます。

ここでは、一般の方にも分かりやすくご説明するために、同時廃止手続きを少し噛み砕いた表現でお話ししたいと思います。

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同時廃止手続き(簡易な手続き)とは

(1) 同時廃止手続きを行う条件

概要としましては、大きく分けて2つの要件を満たす必要があります。

●破産手続き上の財産がないこと

●免責不許可事由がないこと

分かりやすくご説明しますと、

●破産手続き上の財産がないこと

これは、換金しても20万円以上の財産がないこととお考えください。

財産と呼ばれるものは主に、現金、預金、自動車、不動産、生命保険の解約返戻金、有価証券(株券など)などになります。

・自動車は複数の中古車屋の査定で20万円以下になること

・不動産は不動産業者の査定と住宅ローンの残金

・生命保険の解約返戻金とは、生命保険をいま解約したら幾ら戻ってくるのか

などを総合的に判断することになります。

そのほかにも財産と考えられるものはありますが、この点は個別具体的な話になるので、弁護士にご相談ください。

●免責不許可事由がないこと

これは、下記の事項に該当しないことを表します。

・借り入れ理由がギャンブル(パチンコや競馬、競輪など)や虚偽申告

・換金行為(カードで購入したものを他の人に売却した行為)

・借り入れ理由が投資目的

など。

そのほかにも免責不許可事由に該当するものもありますので、個別具体的なお話は弁護士にご相談ください。

(2) 同時廃止手続きの基本的な流れ

破産手続き(同時廃止手続き)の基本的な流れをご説明いたします。

① 弁護士に依頼
裁判所に提出する書類を集めて作成します。

② 破産・免責申立て
裁判所に書類を提出します

③ 破産審尋
弁護士が裁判所に行き、裁判官と質疑応答を行います。

④ 破産決定
「借りたお金が返せない状況である」と裁判所が決定書を出します。

⑤ 免責審尋
ご本人が裁判所に行き、裁判官と質疑応答を行います。

⑥ 免責決定
裁判所より「借金を返す責任を免除する」という決定書を出します。

⑦ 免責確定
借金を返す責任を免除してもらった裁判所の決定が法的に確定し、手続き終了です。

このように、大きく分けて7つの工程が必要になります。

裁判所によって若干の違いはありますが、大枠ではそこまでの違いはないと思います。

また、同時廃止手続きのスケジュール感としましては、弁護士に依頼してから裁判所に書類を提出するまでが3~6か月、破産審尋から免責確定までで2~3か月となりますので、スムーズに手続きが進行した場合は6~9か月ほどで破産手続き(同時廃止手続き)が終了することになります。

破産手続き(同時廃止手続き)は、目立った財産がないのに加えて、免責不許可事由がないことが条件になりますが、比較的短期間で終了する手続きとなります。

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