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【自己破産相談】知っておきたい自己破産のデメリット

      2016/11/16

「自己破産」と聞くとすべてを失う懲罰的な意味合いで受け取られる方もまだまだ多いと思います。

自己破産の間違った知識でもありますが、恐らくほとんどの方は、

・選挙権がなくなる

・住民票や戸籍に記載される

・破産したことが他の人(勤務先や友人など)にバレてしまう

などと思われてはいないでしょうか?

自己破産しても、選挙権はなくなりませんし、住民票や戸籍に記載されたり、他の人にバレることはありません。

自己破産手続きは、原則として一生に一度使える権利であり、借金を返せなくなった人を助けるための法的な手続きなのです。

しかしながら、自己破産は法的に借金の支払い義務をなくす手続きですので、一定の制限(デメリット)を受けないわけではありません。

ここでは、そのデメリットについて分かりやすくご説明していきたいと思います。

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<目次>

1. 財産の処分について

2. 資格制限について

3. 自由の制限について

4. 官報などへの掲載について

5. 信用情報機関への登録について

1.財産の処分について

自己破産は、借りたお金を返さなくていいようにする手続きです。

あなたも考えてみて下さい。

もし、貴方がお金を貸している方(Aさん)がいるとして、そのAさんが自己破産手続きを行いました。

しかし、Aさんは高級自動車に乗って、毎日遊んでばかりの生活だったら貴方はどう思いますか?

そうです。

納得いかないですよね。

Aさんの例だったら高級自動車を売って、そのお金で借りたお金を返せよと思いますよね?

これが自己破産手続きにおける財産の処分です。

そこで疑問になるのが「何が財産になるの?」です。

自己破産手続きにおいて、財産と言われているものは、

・売却したら20万円以上になるもの

・不動産

・自動車(バイク含む)

・生命保険

・有価証券(株券や会員権など)

となります。

その他にも、あまりに高級な貴金属やスクーターなども財産の対象となりますので、注意して下さい。

2.資格制限について

自己破産を行う場合、下記の職業の方々は一定期間中、同資格を名乗ることはできませんので、弁護士に必ずご相談ください。

・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・弁理士 ・司法書士 ・生命保険募集人 ・証券会社外交員 ・宅地建物取扱業者 ・後見人 ・古物商 ・損保保険代理店 など

上記の業種の方々は、自己破産をすると永遠に同じ資格の仕事ができないわけではなく、一定期間だけ同じ仕事ができないことになりますので、落ち込む必要はありません。

3.自由の制限について

自己破産をすると一定の自由も制限されます。

24時間監視されたりするわけではなく、手続きによっては下記のような自由の制限を受けることになります。

・引っ越し

・海外渡航(旅行やビジネス含む)

・郵便物

・旅行

自己破産をすると一定期間は上記4つの制限を受けます。

絶対にできないというわけではなく、裁判所の許可を得る必要があるとお考え頂ければ分かりやすいかと思います。

特に、少額管財手続き(管財手続き)においては、自分宛の郵便物が全て管財人と呼ばれる弁護士の事務所に転送されます。

これは、隠している財産はないかどうか等をチェックする意味合いもあるので、受け入れるしかありません。

受け取り予定の郵便物がある場合は、自分が依頼している弁護士や管財人に連絡すれば、受け取れますのでご安心下さい。

4.官報への掲載について

自己破産した情報は基本的に勤務先や友人(知人)に知られることはありません。

しかし、官報という国が発行している新聞には名前なんかが掲載されます。

官報を見ている人はほとんどいませんが、少し大きな図書館などには置いてありますし、金融業者などは閲覧しているとのことですので、注意が必要です。

これは決められた手続きですので、掲載を止めることはできません。

5.信用情報機関への登録について

信用情報機関への登録(俗にいう「ブッラクリスト」)は、自己破産に限ったわけではありません。

基本的に、

・支払いが遅れた場合

・弁護士や司法書士に借金問題解決を依頼したときに、信用情報機関に登録されると言われています。

従って、自己破産したから信用情報機関へ登録されるわけではないので注意が必要です。

このように自己破産した際のデメリットを見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

自己破産の最大のメリットは「借りたものを返さなくていい手続き」なのですが、一定数のデメリット(制限)も存在するのも事実です。

しかし、デメリットを覆い隠すぐらいのメリットが得られるわけですので、借金問題の解決には自己破産をご検討ください。

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 - 破産手続きについて

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